ご相談事例紹介

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法定相続情報証明制度の活用方法
2017/12/18

相談事例概要

「法定相続情報証明制度」がスタートしたと聞きましたが、どのようなもので、どのような利用法があるのでしょうか?

相談事例詳細

「法定相続情報証明制度」は、2017年5月29日からスタートしました。

相続が開始すると、預貯金や不動産、株式等の相続手続が発生します。
この場合、金融機関や法務局へ「相続証明書」として、戸籍関係一式(現在事項証明書、改正原戸籍謄本、除籍謄本等)の提出が求められます。被相続人の出生から死亡時までの戸籍が複数枚であったり、相続人の数が多いと、毎回手続をするたびに多くの戸籍を窓口へ持参することも多く、窓口も戸籍の確認に時間を要することもあり、手間がかかることが多かったのです。

「法定相続情報証明制度」を利用すると、一定要件を満たす方が、一定の要件を満たす法務局へ、戸籍一式と法定相続情報一覧図を提出することにより、法務局で調査の後、登記官の認証がある「法定相続一覧図の写し」の交付を受けることができます。
この「法定相続情報一覧図」は法定相続人が誰であるかを証明したものになりますので、戸籍を持参する手間がなくなります。もちろん、遺産分割協議が行われている場合には、遺産分割協議書原本と相続人全員の印鑑証明書が必要となる点は従来どおりです。

また現在のところ、1度申請すると5年間法務局に法定相続情報一覧図が保管されますので、再度交付を請求する事が可能です。つまり、後日、あらたな相続財産が見つかった場合でも、新しく戸籍一式を取得する手間が省けますので、経費削減になります。

ご自分で、戸籍関係一式を取得し、法定相続情報一覧図を作成した後に、法務局で申請すると「無料」で法定相続情報一覧図の写しが何枚でも取得できます。司法書士にご依頼の場合は、ご依頼の内容によっては有償になる場合もありますので、事前にご相談下さい。ご自分で取得される場合の法定相続情報一覧図や申出書の作成方法は、法務省のホームページでご確認下さい。

なお、現在のところ、相続税の申告書に添付する戸籍としては利用できません。また、裁判所でも利用できない場合もありますので、事前に確認しておくことが必要です。

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相続人の一部が行方不明でも、相続登記は可能でしょうか?
2017/12/18

相談事例概要

亡父の所有していた不動産の名義変更をしたいと考えておられましたが、相続人の1人が行方不明なので、今後どのように手続を進めたらよいか相談がありました。

相談事例詳細

亡父の所有していた不動産があり、その長男からの相談事例です。
相続人の内、二男が15年ほど前に家出をし、そのまま行方不明の状態が続いておられました。二男の住民票は職権消除されており、親族や知人らも行方を知らないという状況でした。
このような場合の解決策としては、失踪宣告を申し立てるケースと不在者の財産管理人選任を申し立てるケースがあることを助言させていただきました。
その後、兄弟で話し合って、不在者の財産管理人を選任して手続を進めることを選択されました。また、管理人には、従姉妹を候補者として欲しいとのご希望がありましたので、ご意向に添って手続を進めました。
家庭裁判所へ申し立ててから数週間して、無事に財産管理人の選任審判書が届いたと連絡がありましたので、今度は財産管理人の方と面談して、遺産分割協議を行うための「権限外行為の許可」申立手続を進めました。(司法書士は弁護士ではありませんので、家庭裁判所に提出する書類の作成が業務になります。)
相続財産は不動産のみでしたので、長男の名義にするためには、不在者である二男の相続分(土地の価格の3分の1程度)を遺産分割の代償金として長男が二男の財産管理人に支払うことで協議がまとまりました。

その後、無事に家庭裁判所から権限外行為の許可も下り、相続による所有権移転登記の申請代理も委任されましたので、速やかに登記申請を行い、無事に不動産の名義変更も完了しました。

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不動産の登記手続を自分でやってみたいのですが・・・
2017/12/18

相談事例概要

夫婦間で不動産の売買を行いたいと思っています。勉強も兼ねて自分で手続をやってみたいと考えています。司法書士として、どのような支援が可能かを教えて下さい。

相談事例詳細

司法書士は、代理人として登記手続を受託する場合がほとんどですが、相談者のように自分で手続を行いたいというニーズもあります。

このような場合、司法書士は、書類作成の支援と相談も業務となっていますので、当事者に登記手続を詳細に説明し、本人が作成した書類のチェックをしたり、必要に応じて書類の作成も行いながら、登記申請は当事者で自ら法務局に出向いて申請するということが可能です。
当事務所では、このような場合、司法書士の報酬も通常の代理申請手続時よりも安くなりますので、お得になりますね。

ただし、登記手続は市民の皆様が日常的に行う手続ではありませんので、解りにくく面倒くさい・・・と感じる方が多いようです。また、不動産は高価な財産ですので、その手続は慎重である必要があります。

しかし、必ず司法書士にすべてを委任しなければならない訳ではなく、ご夫婦間で廉価な不動産の名義を変更するような場合には、本人申請が十分可能なケースがあることを知っておかれると良いでしょう。

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高齢者の不動産を売却するときは・・・・
2017/12/18

相談事例概要

父親が高齢で認知症を発症しているため、介護施設で生活している。医療費や施設費用が年金では賄えなくなってきたので、父所有の不動産を売却して、今後の療養費に充てたいと思っている場合、どのような点を注意したらよいか?

相談事例詳細

 本人の判断能力が低下し、意思能力に問題があると思われる場合には、成年後見制度の利用を検討しなければなりません。本件では、認知症の程度が進んでいたため、売買行為は困難であることから、成年後見審判申立を行うことになりました。ご家族に成年後見制度と成年後見人に就任した方の義務と責任について説明しました。
 家族の話し合いの結果、家庭裁判所へ成年後見審判申立を行うことになり、当事務所で申立書を作成しました。申立から2ヶ月程度で家庭裁判所の審判があり、成年後見人には長男が就任されました。
 売却しようと考えておられた不動産は、本人が居住しておられた家屋でしたが、本人が自宅へ戻れる可能性も無く、療養費の不足を補う必要もありましたので、ご家族は、当初の計画どおり、売却する方向で不動産会社へ依頼されたのですが、立地条件が良かったこともあって、早期に買主が見つかりました。
 そこで、売買契約締結のために、成年後見人である長男が、家庭裁判所へ居住用財産の売却許可を得る必要がありましたので、当方でその申立書を作成し提出代行しました。
 数日後、家庭裁判所から許可する旨の書類が届いたと連絡があり、その後は円滑に手続が進み、無事決済が終了したとの連絡を受けました。
 

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預貯金の相続承継手続を依頼できますか?
2017/12/18

相談事例概要

亡父が死亡して3年ほど経過していますが、私(相続人)の仕事が多忙なため、父名義の銀行預金と郵便貯金の相続手続をする時間がありません。私に代わって手続をやっていただくことは可能でしょうか?

相談事例詳細

相続が開始し、相続人間の遺産分割協議も終了しているが、平日は仕事が忙しいので、預貯金の相続手続を行うために金融機関へ出向くことができないという相談でした。
司法書士は、司法書士法施行規則第31条により、相続人の依頼により、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務を行うことができます。
この事例では、すでに相続人間の遺産分割協議も終了しておりましたので、預貯金を相続された相談者から業務委託を受けて、無事に手続を完了致しました。

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