成年後見に関する業務

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高齢者の財産管理や判断応力が不十分な方々のための「成年後見制度」に関する利用方法をアドバイスします。 成年後見制度とは、判断能力が衰えてきたお年寄りの方や、知的障がい者、精神障がい者の方々に代わって、みなさんの財産を守り、みなさんが日常の生活をするうえで不利益を被ったり、詐欺などの被害に遭ったりしないように守り支援していく制度です。

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福岡で成年後見なら、おおぎ司法書士事務所へお任せください。

こんなお悩みのある方は、まずはご相談を。「一人暮らしで老後のことが心配だ…」「判断能力が低下した老後の財産管理が不安です。」「自分が認知症になったとき、その後のことをお願いできる身内がいない。」「障がいをもつ弟が一人になったとき、どうしたらいい?」

そんな高齢者や障がい者のみなさまの生活を支援するのが、
「成年後見制度」というものです。

お年寄りや障がい者を狙った悪徳商法が後を絶ちません。年齢とともに身体が動かなくなってきたり、認知症を発症してきますと、元気な頃とは違って判断能力が衰えてきますから、詐欺を働く人達から見ると騙しやすい対象になるのかもしれません。

判断能力が衰えてきたお年寄りの方や、知的障がい者、精神障がい者の方々に代わって、みなさまの財産を守り、みなさまが日常の生活をするうえで不利益を被ったり、詐欺などの被害に遭ったりしないように守り支援していく制度が成年後見制度です。

福岡のおおぎ司法書士事務所では、豊富な実績から成年後見制度の最適なサポートやアドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。

成年後見制度の種類

Adult guardianship system

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」のふたつの制度があります。簡単に説明すると、読んで字の如く、法で決めるか自分で決めるか、ということです。これらの違いについて解説します。

法定後見制度任 Adult guardianship system01
任意後見制度 Adult guardianship system02

すでに判断能力が衰えてしまった方を支援するために、家庭裁判所が、申し出に応じて「後見人」を選ぶ制度です。

後見人の行動権限は、判断能力の段階に応じて「補助」「保佐」「後見」の三つに分類されます。万が一みなさまが騙されて契約したときには、その契約を取り消したり、解除したりすることができます。

この制度を利用するためには、家庭裁判所に申し出ることが必要で、本人、配偶者、4 親等内の親族、検察官、そして市町村長が申し出をすることができます。
申し出は、所定の書類に必要事項を書き込み、戸籍謄本や診断書など必要書類を付けて、その書類を家庭裁判所に提出します。

そして、後見人にはご家族または家族以外の第三者も選ばれます。この第三者は、法律や福祉の専門家などで、司法書士も後見人として選ばれる専門家のうちの一人です。

将来、自分の判断能力が衰えたときのために、前もってみなさま自身の意志で後見人を選んでおく制度です。

判断能力が衰えてきたときの財産管理の方法や看護・介護のことなどを、自分の希望する方法で決めることができます。

法定後見人と違って、そのとき何をしてもらうか、どこまでしてもらうかを自分自身で決めておくことも可能です。後見してもらう人も自分の信頼できる人を選ぶことができ、支援内容以上のことは勝手にできませんので、安心です。

この任意の後見人を選ぶためには、「任意後見契約」という契約を結ばなくてはなりません。この契約を結んだら、公証人に公正証書を作成してもらうことが必要です。
司法書士は、仕事としてみなさまの任意後見人にもなれる専門家です。

現在、または将来、ご自分の老後に心配や不安をお持ちの方は、
是非、一度ご相談をしてみてください。

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