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ご質問一覧

Question list

不動産登記に関する質問

商業登記に関する質問

債務整理に関する質問

質問と回答

Question and answer

不動産登記に関する質問

持っている不動産が、住んでいる場所から遠いところにある場合でも、いろんな手続きをお願いできるのでしょうか?

はい。大丈夫です。
お持ち(所有)の不動産が、ほかの都道府県にある場合でも、また複数の不動産の所在地がそれぞれ違っていても、手続きは可能です。お気軽にご相談ください。

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登記の申請は自分でもできるのですか?

はい。もちろんご自分でできます。
登記を申請するのは、当事者であるあなた自身ですので、当然ご自分でも申請は可能です。
法務局に、「登記相談窓口」がありますので、そちらで相談されてご自分で申請される方もいらっしゃいます。ただ、手続きをスムーズに行うためにも、また不動産にかかわるトラブルを未然に防ぐためにも、専門家である司法書士に依頼されることをおすすめいたします。

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不動産を買ったら、必ず登記をしないといけないのですか?

義務ではありません。
登記は、本人による申請がないと手続きされません。ですから、不動産を購入しても登記するか、しないかはご本人の自由です。しかし、登記手続きをしていないことにより、“これは私の不動産です!”と他人に主張できなくなるため、後々ご自身に不利益なことになります。不動産にかかわる登記手続きは、できるだけ速やかにされることをおすすめします。

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自宅を売りたいのですが、登記のときにはどういったものを準備したらいいのでしょうか?

次の書類が必要です。

  • 登記識別情報または登記済権利証(一般的には「権利証」と言います)
  • 印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 実印

以上のものが必要です。また、ご本人であることを確認できる身分証明書(運転免許証、パスポートなど)も必要になりますので、詳しくは依頼される司法書士にお尋ねください。
ちなみに、不動産を購入される場合は、住民票と印鑑、身分証明書が必要です。

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死亡した人に財産がない場合、相続は無関係だと思ってもいいのですよね?

いいえ。全く無関係とは言えません。
「相続財産」と聞くと、不動産や預金や現金を受け継ぐ、といったプラスのことばかりを考えがちですが、実は相続する財産には、亡くなった方のマイナスの財産、つまり借金なども含まれるのです。ですから、相続するということは、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐことになりますので、ご注意ください。

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商業登記に関する質問

独立して、会社を設立しようと考えていますが、どうしたらいいのでしょうか?

会社設立の流れは、次のようになります。

【1】会社設立依頼

  • 希望される会社名(商号)、業務内容(目的)など基本的情報の聴き取り
  • 設立に必要な書類と、費用等の確認

【2】設立事前調査

  • 商号、目的などの調査
  • 決定後、会社の印鑑などの作成

【3】定款の作成、認証

  • 定款を作成
  • 公証役場で定款の認証を受ける

【4】議事録などの作成

  • 議事録など、必要書類の作成
  • 作成した書類へ、署名・押印

【5】資本金の払い込み

  • 資本金の振込み(振込みの指示を受けた後)
  • 振込み後、必要箇所の通帳のコピーを作成

【6】設立登記申請

  • 管轄法務局へ申請

【7】登記完了

  • 登記事項証明書、印鑑カードなどの発行を受け登記完了

以上が大まかな流れですが、実際に登記手続きをするときには、細かい打ち合わせが必要な場合もあります。

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役員などに変更がなくても、登記をしなくてはいけないのですか?

はい。そうです。
株式会社では、役員(取締役)に変更がなくても、定款で定める任期が満了した場合には、登記をする必要があります。役員に変更がないからといって放置しておくと、後で過料(金銭罰)が課せられますのでご注意ください。

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有限会社を株式会社に変更できますか?

はい。もちろんできます。
以前は、資本金を1,000万円に増資しなければなりませんでしたが、現在は法律の改正により増資の必要はなくなりました。現状のまま株式会社とすることができます。

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債務整理に関する質問

債務整理の相談や手続きをするのに、家族や会社に知られたくないのですが、可能でしょうか?

個人の問題なので、基本的には可能です。
しかし、あなたの状況や手続きの内容によっては、家族の協力が必要な場合もありますので、事前に相談しておかれた方がいいと思います。また、会社に関しては債権者から給料を差し押えられると、その段階で分かってしまいますので、全く知られずに済ませるのは難しいかもしれません。
「借金問題を解決したい!」そうお思いになったのでしたら、知られることを恐れるよりも、早く解決することの方が大切だと考えます。勇気を持って取り組んでください!

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債務整理の方法には、どのようなものがあるのでしょうか?

通常、債務整理の方法には次の4つがあります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人債務者再生
  • 破産

どの方法があなたにとって一番適切か、ご自分で判断することは難しいかと思われますので、弁護士や司法書士に相談されることをおすすめします。

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任意整理とはどういうものなのでしょうか?

任意整理とは、債権者と直接交渉して、債務額を確定し返済の方法を合意するもので、裁判所を介さない方法です。現在のご自身の収入状況に応じて無理のない返済計画を立て、次のような内容で債権者と和解交渉していきます。

  • 契約当初からの取引履歴を開示してもらいます
  • 利息制限法の利率で計算し直して、元本へ充当できないか検討します
  • 今後の返済額や返済の仕方を債権者と交渉し合意します
    *分割返済で合意する場合は、3年から5年での返済終了が目安です。

なお、任意整理は話し合いになりますので、すべてがすんなりまとまるとは限りません。時間がかかったり、なかなか和解ができなかったりすることもあり得ますので、充分ご理解ください。

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破産とはどういうものでしょうか?

破産とは、多額の借金を抱え、全く返済ができなくなったときに、自分の全財産を債権者に公平に分配して、債務を整理する手続きです。自分の財産をゼロにしてみなさまに分配しますので、一念発起!心機一転!巻き返し、再出発の機会となるでしょう。
破産の申し立ては裁判所にします。この申し立ては債権者からも自分(債務者)からもでき、債務者自身が申し立てる場合を「自己破産」と言います。

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破産するとどうなるのでしょうか?

「破産すると選挙権がなくなる」。以前、そんなことが言われていたこともありました。しかし、決してそんなことはありません。戸籍や住民票に載ることもありませんし、もちろん選挙権がなくなることもありません。
ただ、会社の取締役や警備員、生命保険の仕事や損保の職業など、職業の制限を受けることはあります。また、金融機関から融資を受けることが難しくなる、もしくはできなくなり、クレジットも組みにくくなるでしょう。

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